湯梨浜町議会 2022-12-09 令和 4年第10回定例会（第 1日12月 9日）
これに伴いまして、地方公務員についても国家公務員の定年を基準として、その定年を条例で定めることとされているものでございます。 続きまして、議案第１２６号、湯梨浜町職員の高齢者部分休業に関する条例の制定についてでございます。
これに伴いまして、地方公務員についても国家公務員の定年を基準として、その定年を条例で定めることとされているものでございます。 続きまして、議案第１２６号、湯梨浜町職員の高齢者部分休業に関する条例の制定についてでございます。
本案は、国家公務員の定年の引上げ及び地方公務員法の一部改正を踏まえ職員の定年を６５歳に引き上げ、給与及び退職手当の支給についての必要な措置を講ずること等に伴う関係する条例について一括して所要の改正を行うものです。 内容は、職員の定年を年齢６５年とし、令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までにおいて２年ごとに段階的に引き上げることとします。そのほか、この改正に伴う所要の規定の整備を行います。
議案第156号は、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年引上げ等に関して所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。 議案第157号は、人事院勧告等を踏まえて、一般職及び特別職の職員の給与等の改定を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。
ただ、私的諮問機関の構成員に、そこまで地方公務員法や教員公務員に関する法の適用を求めるべきかということも感じます。これは、委員長の二重議決に関しても同様で、指摘のとおり疑義は残るものの、そうであったとしても私的諮問機関にすぎず、そこまで厳密に地方議会や国会等の議会体のルールの適用を求めるべきなのかとも言えます。かつ要綱の中に、委員長は表決の際に委員の立場を離れるとの規定もありません。
令和４年５月２日に地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律が公布され、令和４年１０月１日から育児休業の取得回数の制限を緩和することが義務づけられたのに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
消防団は、皆さん御存じですので、どういうものが消防団かというのは、消防団は消防組織法に基づいて、全国各市町村に設置されている組織で、その構成員である消防団員は、自らの地域は自らで守るという精神に基づき、ふだんは各自の様々な仕事に就いている地域住民が、災害発生時に非常勤特別職の地方公務員として、災害時の消防・防災活動や平時の訓練など、災害に対応する組織だと言われています。
最後でございますが、地方公務員法の一部改正についてお尋ねをしておきます。 特に役職定年制の導入でございますが、いわゆる定年制導入の経路と趣旨でございます。定年制の導入は、昭和６０年３月３１日より施行されたものだと認識しております。その際、定年年齢は６０歳として、ただし、医師等は６５歳とする内容でございました。
本案は、令和３年８月に人事院が行った国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置による地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い人事院規則が改正となることから、所要の改正を行うものです。
これは、地方公務員共済組合法の改正に伴い、職員の福祉制度の対象となる者の範囲について所要の改正を行うものです。 次に、議案第５４号 倉吉市手数料条例の一部改正についてであります。 これは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正が令和４年１０月１日から施行されること等に伴い、所要の手数料等を定めるものです。
議案第121号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業取得要件の改正など、所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。 議案第122号は、地方公務員等共済組合法の一部改正に伴い、鳥取市職員互助会による福祉制度の適用対象外となる者を定めるため、関係する条例の一部を改正するものです。
平成２８年度地方公務員の鬱病などの精神疾患による長期病休者数は、１０万人当たり１,３３７人、つまり、職員１００人いたら、１人か２人は鬱病などで休んでいるということになります。 一方、倉吉市のメンタルヘルスの不調により休職している職員の数というのは、全国平均よりも高い数字、一番高いところで令和２年度３.０１％で、令和３年度が２.１７％ということであります。
地方公務員法第２４条に規定する職務給の原則、均衡の原則等から、本町では一般行政職も保育教諭も同じ行政職給料表に基づき給料の決定をしております。それに基づく会計年度任用職員についてもその給料表での基礎号給を決定しており、保育士のみの実施は困難ではないかと考えております。と申しますのも、現在でも一般事務補助員よりも保育士につきましては基礎号給が高いものになっております。
また、この募集要項には兼業の考え方も記載しておりまして、隊員は本市の短時間会計年度任用職員として任用することから、地方公務員法の規定により、本来の業務に支障を来さないといった服務規程に留意いただく必要はございますが、兼業は原則可能としております。 以上でございます。
職員の兼業につきましては、地方公務員法第38条の規定によりまして、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の事業または事務への従事を行ってはならないとされており、一定の制限がございます。本市では、職務遂行への影響や、許可を受けようとする事業先との間に利害関係がないかなどを確認した上で許可することとしております。
これは、平成１２年に公布された公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき、公益的法人等への職員派遣に関して必要な事項を定めたものですが、令和４年４月から全国町村会への職員派遣を予定していることから、全体的な見直しを行おうとするものでございます。 地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
それから、令和４年度の１０月から会計年度任用職員等が地方公務員等の共済組合の適用になるということもございまして、それに伴いまして人事給与システムの改修が必要になり、その経費も計上しておるところでございます。 それから、はぐっていただきまして、２０ページです。防災連携備蓄事業１９１万４，０００円を計上しております。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、所要の改正を行うものです。 内容は、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件のうち、引き続き在職した期間が１年以上であることとした要件を廃止すること、また、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等についての規定を加えるものです。 施行期日は令和４年４月１日です。 議案第１４号、伯耆町表彰条例の一部改正について。
また、消防団は消防組織法に基づいて各市町村が設置することとなっていて、団員は非常勤特別職の地方公務員となり、別の仕事や学業の傍ら、活動に当たります。消火や救助、不明者の捜索、住民の避難誘導などを担います。そのルーツは江戸時代の町火消しとされておりますが、本市の消防団の現状はどのようになっているのか、お尋ねします。 次に、地域インターネット環境についてお尋ねします。
兼業につきましては、地方公務員法第38条の規定により、任命権者の許可がなければ、営利企業の事業または事務への従事を行ってはならないとされているところであります。本市におきましては、国の規則・規定を参考にいたしまして、職務の遂行への影響や、許可を受けようとする職員と兼業先の間に許認可、補助金の交付等の関係がないかなど確認した上で許可することとしておるところであります。 ２点目の御質問であります。
臨時職員、非常勤職員は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員制度に令和２年４月１日より移行されています。新制度では任用、勤務条件の統一化が図られ、毎年度新たな待遇見直しが行われるとともに、期末手当の支給、休暇の新設などを行います。